◆藤沢市狭あい道路整備要綱 及び 藤沢市狭あい道路整備要綱に基づく実施要領
内海雅文土地家屋調査士事務所
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藤沢市狭あい道路整備要綱
 (目的)
第1条 この要綱は、後退地及び角切地を確保し、これを整備し、もって都市機能の
 向上を図ることを目的とする。
 
 (定義)
第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定め
 るところによる。
 (1) 後退地 建築基準法(昭和25年法律第 201 号。以下「法」という。)第 42
   条第2項の規定により特定行政庁が指定した道(以下「狭あい道路」という。)
   と同項の規定によるみなし境界線との間に存する土地をいう。
 (2) 角切地 土地が角地である場合において、それぞれの道路の境界線(当該道
   路が狭あい道路である場合は、みなし境界線を言う。)の交点から、それぞれ
   の道路の境界線(当該道路が狭あい道路である場合は、みなし境界線をいう。)
   に沿ってできる三角形の底辺(長辺)3メートルを標準としてできる囲まれた
   部分の土地をいう。
 (3) 後退工事 後退地または角切地に存する物件を取り除き、道路としての使用が可
   能な状態にする工事をいう。
 
 (適用の除外)
第3条 この要綱は、国及び地方公共団体その他公法人の所有に係わる後退地及び角切
 地については、適用しない。
 
 (後退地等の確保及び整備)
第4条 市は、後退地及び角切地を寄附採納、買取り又は使用貸借による借受けによ
 り確保し、整備するものとする。
 
 (協議)
第5条 後退地及び角切地の所有者は、市長に対し、その寄附、売買又は使用貸借に
 関して協議を申し出るものとする。
 2 前項の規定による申し出は、寄附の場合にあっては後退地等の寄附の協議申出書、
  使用貸借の場合は後退地等の使用貸借の協議申出書を市長に提出しておこなうものと
  する。
 3 前2項の規定により協議が成立したときは、寄附若しくは売買の契約及びこれらに
  基づく所要の登記手続き又は使用貸借契約を行うものとする。
 
 (境界の明示及び後退工事の施工)
第6条 後退地又は角切地の所有者が、寄附、売買又は使用貸借の契約により後退地
 等を市に引渡すときは、これらの境界を明示するとともに、後退工事を完了してい
 なければならない。
 
 (経費の負担)
第7条 後退地及び角切地に係わる測量、分筆及び所有権移転の登記手続に要する経
 費は、市が負担するものとする。
 
 (後退工事費の補償)
第8条 市は、別に定める基準により、後退工事に要する費用を補償するものとする。
 2 前項の補償を受けようとする者は、後退工事補償申請書により市長に申請しなけ
  ればならない。
 3 市長から後退工事補償の決定を受けた者が後退工事を完了したときは、後退工事
  完了届出書を市長に提出してその検査を受けなければならない。
 
 (帳票)
第9条 この要綱の定めにより必要とする帳票は別に定め、主管窓口に備え置くもの
 とする。
 
 
  附 則
 この告示は、公表の日から施行し、昭和62年4月1日以後になされた法による建
築確認申請又は建築許可申請の建築計画に係わる後退地等について適用する。
  附 則(改正附則)
 この告示は、1993年(平成5年)4月1日から施行する。
  附 則(改正附則)
 この告示は、平成13年4月1日から施行する。

藤沢市狭あい道路整備要綱に基づく実施要領
 (目的)
第1条 この実施要領は、「藤沢市狭あい道路」(以下「要領」というの実施
 に関し必要な事項を定めることを目的とする。
 
 (適用の範囲)
第2条 要綱第1条に規定する、後退地及び角切地(以下「後退地等」という。)とは、
次の各号によるものとする。
 (1)建築基準法第42条第2項の規定により特定行政庁が指定した道(以下「狭あい道
  路」という。)が公道で、査定済の道路に基づいた後退地等であること。ただし、未
  査定で、道路境界確定にあたり、申請者の理由によらず境界確定が困難と市長が認める
  場合は、別途協議するものとする。
 (2)狭あい道路が、「藤沢市開発行為及び中高層建築物の建築に関する指導要綱」第2
  条第1項に該当し自己用のもの。
 (3)狭あい道路の中心線と査定位置の中心線が異なる場合には、別途関係者と協議し、
  これを確定するものとする。
 
 (後退地等の取得手続)
第3条 市は、要綱第4条の手続きをするときは、次の各号に定める書類の提出を求める
 ものとする。
 (1)寄附の場合
  ア 道路敷寄附申出書
  イ 土地所有権移転登記嘱託承諾書
  ウ その他必要な書類
 (2)有償譲渡の場合
  ア 土地売買契約書
  イ 土地所有権移転登記嘱託承諾書
  ウ その他必要な書類
 (3)無償使用貸借の場合
  ア 土地使用貸借契約書
  イ その他必要な書類
 
 (後退地等の買取価格)
第4条 要綱第4条中買取りの場合の取得価格は、予算の範囲内において、後退地につい
 ては固定資産評価額の13%(ただし、市街化調整区域内の宅地以外の地目及び市街化
 区域内の生産緑地については、それぞれ固定資産評価額の30%)とし、角切地につい
 ては固定資産評価額(ただし、市街化調整区域内の角切地であって、地目が宅地以外の
 ときは、付近宅地の固定資産評価額)の1.5倍以内をもって取得価格として買取るもの
 とする。
2 前項の買取り価格は、藤沢市不動産評価委員会の意見聴取を省略することができる。
 
 (境界の明示)
第5条 要綱第6条に規定する境界の明示は、要綱第7条に定める測量に基づき、藤沢市
 指定の鉄筋コンクリート製境界石を埋設する。ただし、境界石埋石が困難な箇所は、市
 章プレート又は鋲を使用し明示するものとする。
 
 (後退工事の補償等)
第6条 要綱第8条第1項の後退工事に要する費用は、予算の範囲内において、別表(後
 退工事費補償基準額表)関東地区用地対策連絡協議会発行の単価表並びに歩掛表により
 積算した額で支払うものとする。ただし、合計額で千円未満は切り捨てとし、消費税分
 は加算する。
2 前項の表に定める基準額等は、実情にそぐわない時には必要に応じて改正できるもの
 とする。
3 要綱第8条第1項に規定する後退工事補償対象物件は、門、塀、土留、立木、簡易な
 物置及び車庫等とする。
 
 (後退工事費補償の申請)
第7条 要綱第8条第2項の申請書添付図書は、次の各号によるものとする。
 (1)案内図及び配置図に、後退地にある工作物等の位置、種類、構造、規模、その他必
  要な事項を記載した図面。
 (2)工作物等の現況写真
 
 (後退工事の着手)
第8条 後退工事の着手は、要綱第8条第2項に定める「後退工事補償申請書」を提出し、
 市長がその工作物を確認した後で、行うものとする。
 
 (後退工事の検査)
第9条 要綱第8条第3項に定める「後退工事完了届」の提出がされたときは、後退地内
 の工作物等が除去されたことの検査を、市長は速やかに行うものとする。
 
 附 則
(施行期日)
この実施要領は、1993年(平成5年)4月1日から施行する。
(経過措置)
藤沢市建築行為に係わる狭あい道路整備要綱に基づく実施要領は廃止する。
 附 則(改正附則)
この実施要領は、1994年(平成6年)4月1日から施行する。
 附 則(改正附則)
この実施要領は、1997年(平成9年)4月1日から施行する。
 附 則(改正附則)
この実施要領は、2000年(平成12年)4月1日から施行する。
 附 則(改正附則)
この実施要領は、2002年(平成14年)4月1日から施行する。
 


 当事務所では、藤沢市より(社団法人)神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会を通じて狭あい事業のうち、測量分筆登記の嘱託(委任)を受けて手続きを行っております。
内容に関して詳しく話しをお聞きになりたい方は、電 話若しくはこちらにご連絡ください。

  

(社団法人)神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
湘南東支所  社員  内 海  雅 文

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